これからの社会・経済を考えるときに、重大な指標の一つに「人口」が挙げられます。

新しい技術や経済状況などは予測するのが難しいですが、人口であれば、比較的高い精度で推測することが出来ます。

現在日本では、生産年齢人口の減少や少子高齢社会など多くの人口問題を抱えています。

また、人口が都市部に集中する都市集中型社会となっています。

これらをどう改善するのかを分析する情報として人口推移を紐解く必要があります。

まずはじめに、世界各国の人口についてですが、2019年6月に国連が発表した、2100年までの世界人口の予測では、2050年に97億人、2100年には110億人という数字でした。

また、この110億人をピークとして、人口増加は頭打ちになる可能性があるとのことです。

世界では増加傾向にある人口ですが、日本では減少傾向をたどっています。

日本では、少子高齢化の進行により、我が国の総人口は2008年をピークに減少に転じており、生産年齢人口も1995年をピークに減少に転じています。

2015年に行われた国勢調査の人口速報集計では、日本の総人口は1億2,711万人で、5年に1回の国勢調査ベースでは調査開始以来、初めての減少となりました。

また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人（2010年人口の32.3％減）にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人（同45.9％減）にまで減少すると見込まれています。

現役世代の減少ペースが強まる2030年代、2040年代には経済に対する下押し圧力がかかることが予想され、そのような人口減少下で経済が停滞した場合、2040年代にはマイナス成長に陥り、そこから脱することが難しくなる可能性があります。

こういった人口減少する国は日本だけでなく、スペインやイタリアを始めとしたヨーロッパ各国やロシア、中国も2019年から2050年の間に55の国と地域で人口が1%以上減少する可能性があります。

また、そのうち26の国と地域では、10%以上の人口減少がみられる可能性もあり、日本と同じように、低い出生率に悩まされる国が増えています。

中でも20%以上の大幅な人口減少が予測されているのは、ブルガリア、ラトビア、リトアニア等で、これには高い移民流出率も影響しています。